暗号資産（仮想通貨）で利益を得た場合、確定申告が必要になることがあります。しかし、どのような書類を準備すればよいのか、税金はどのように計算するのか分からない方も多いのではないでしょうか？
本記事では、暗号資産の確定申告に必要な書類や税金のポイントを詳しく解説します。
1. 暗号資産の確定申告は必要？
暗号資産の取引で利益を得た場合、基本的に確定申告が必要です。ただし、すべての人が申告しなければならないわけではありません。
確定申告が必要なケース
以下のいずれかに当てはまる場合、確定申告が必要になります。
- 会社員の場合：給与所得以外の利益が年間20万円を超える
- 個人事業主・フリーランスの場合：年間の利益が基礎控除額（48万円）を超える
- 住民税の申告が必要な場合：住民税の基準は自治体によりますが、少額の利益でも申告が必要になるケースがあります
確定申告が不要なケース
- 会社員で、暗号資産の年間利益が20万円以下
- 利益がまったく出ていない（損失のみの場合）
2. 暗号資産の税金の計算方法
暗号資産の利益の種類
暗号資産の取引で得た利益は、基本的に「雑所得」として課税されます。利益が発生する主な取引は以下の通りです。
- 暗号資産の売却：購入価格より高い価格で売却した場合
- 他の暗号資産との交換：ビットコインをイーサリアムに交換した場合も課税対象
- 商品・サービスの購入：暗号資産で商品を購入した場合、取得時との価格差が利益として計算される
- マイニング報酬やステーキング報酬：受け取った暗号資産の時価が課税対象
税金の計算方法
利益（所得金額）は、次の計算式で求めます。
所得金額＝総収入額－必要経費
例えば、次のようなケースを考えます。
- 1BTCを300万円で購入
- 1BTCを500万円で売却
この場合、利益は 500万円 – 300万円 = 200万円 となります。
会社員で他の雑所得がない場合、20万円を超えているため確定申告が必要です。
3. 確定申告に必要な書類
確定申告をする際には、以下の書類を準備しましょう。
① 取引履歴（取引所のレポート）
暗号資産の取引履歴を証明するために、取引所からダウンロードできる取引履歴を用意します。
- 取引日、購入・売却価格、数量が記載されたもの
- 海外取引所を利用している場合も必ず取得
② 計算書（損益計算書）
取引履歴をもとに、利益や損失を計算した損益計算書を作成します。エクセルや確定申告ソフトを利用すると便利です。
③ 確定申告書（AまたはB）
確定申告書A：会社員向け
確定申告書B：個人事業主・フリーランス向け
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」 で作成すると簡単です。
④ マイナンバーカードまたは通知カードのコピー
申告の際に本人確認書類として必要です。
⑤ 銀行口座の情報
還付金を受け取る場合は、振込先の銀行口座情報を用意しましょう。
4. 確定申告の方法
確定申告は、以下の3つの方法で行うことができます。
① e-Tax（電子申告）
オンラインで確定申告ができる便利な方法です。マイナンバーカードとICカードリーダーが必要ですが、スマホからも申告可能です。
② 郵送で提出
作成した申告書を税務署へ郵送する方法です。提出期限必着なので、早めに準備しましょう。
③ 税務署の窓口で提出
税務署に直接持参して提出することもできます。混雑するため、早めに行くのがおすすめです。
5. よくある質問
Q1. 損失が出た場合は申告しなくてもいい？
暗号資産の損失は他の所得と相殺できないため、申告しなくても問題ありません。ただし、今後利益が出る可能性があるなら、損益計算をしておくと良いでしょう。
Q2. 海外の取引所を利用した場合も申告が必要？
はい。海外取引所での取引も日本の税制に従って申告が必要です。取引履歴をダウンロードし、日本円に換算して計算しましょう。
Q3. 申告を忘れるとどうなる？
確定申告をしなかった場合、延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。意図的な脱税とみなされると重い罰則が科されることもあるため、適切に申告しましょう。
まとめ
暗号資産の確定申告は、取引履歴を整理し、利益を計算することが重要です。
- 年間利益が一定額を超えると確定申告が必要
- 税金は雑所得として総合課税される
- 取引履歴、計算書、申告書などの必要書類を準備する
- 申告方法はe-Tax、郵送、窓口の3つから選べる
早めに準備をして、スムーズに確定申告を済ませましょう！
